地域のニーズを重視できる施設になろう



知的障害がある人が、
街の人に助けられたり、
福祉としての
施設の事業を役立てていただく中で、
いろいろな人との
つながりがあると思います。

この人とのつながりは、
障害がある人が、
街で生活していくときに、
困難さの減少につながる
大きな1歩になることが多くあります。

でも、
特に施設として、
町内の皆さんと接する時に、
その機会をどういう解釈で捉えるかにより、
ご近所の人は、
関心を持つどころか、
逆に、
障害がある人と接することを
拒否することにもなりかねません。

この真逆な
対応をされてしまうのは、
支援をしている側の関わり方なのです。

一度、こじれた場合は、
修復するのにも、
時間がかかり、
修復すればするほど、
さらにこじれることにもなりますよね?

知的障害がある人と、
ご近所の人の直接のかかわりが原因ではなく、
施設の職員が、
そこに壁をこじらせていることもあります。

なぜでしょう?

あなた自身も、誰かとの関係で、
嫌となってしまったものがあった場合、
修復される側だったら、
相手のしてくることに嫌気がさして、
こじれたままで修復できない
こともあるでしょう。

そこにヒントもあります。

ここは、ぜひ、
マーケティングの手法を使いましょう。

本来、マーケティングは、
お客様に合わせます。
こちら側の欲求は入りません。

お客様のお困りのことに合わせ、
お困りのことを解決する商品やサービスを
用意します。

お客様がお困りのことを解決するものが
あった場合に、
心地よい感覚を持ち、
この商品を買おうかな?
このサービスを使おうかな?
このお店に行こうかな?
という関係性を作る意欲に
つながっていくものです。

そして、商品やサービスにお金を
支払って下さるのです。

何の商売でもそうですが、
なぜ、そのお店に行こうと思うのか、
なぜ、その商品を買おうと思うのか
というお客様のニーズを捉えることです。

商売をする側が、
この商品やサービスは
人の役に立つと思っても、
それを選ぶのはお客様です。

この原則を
地域の人たちにも当てはめてみましょう。

私たちが間違うのは、
役立つ情報だから、
知ってほしいことだからと、
地域の人に
私たちから、情報を
押しつけていることが多くあることです。

たとえば、
「障害ということを知ってほしい」
「福祉は推進するのが当たり前だ」
「法律がそうだから」などという
スタンスに立って
押しつけている可能性があるのです。

どんなに役立つ情報でも、
その時、その人にとって必要なければ、
意味ない情報です。

そういう場合は、
押しのける力も強くなります。

そして、また別な角度から見てみると、
地域の方の困っている部分に
触れていない可能性があります。

正論を振りかざしても、
だめですし、
その人が忙しいときに、
時間を取るようなことがあっても、
聞く耳を持っていただけないでしょう。

相手の方が、あなたの話を聞いてくださるよう、
地域のお困りのことを
解決することです。

お困りごとを解決していくと、
福祉施設も役立つなあという
感覚になっていただけます。

その時、
地域の方が、
少し、施設を知ろうかな?と
思って頂けるときなのです。

あなたが、地域の方と接する時に、
まず、施設のことを話しているとすれば、
そこが間違いの可能性があります。

相手に触れることです。

相手の必要としていることを、
施設機能の中で見つけることです。

そして、使って頂くことです。

このように、マーケティングは、
知って損はしない手法です。

どうしてもマーケティングというと、
営利的商売を思い浮かべる人も
多いかと思いますが、
相手に寄り添う障害者支援にも
使える手法です。

施設を知っていただくのは後回し。
地域の課題を一緒に考え、
解決していくことが先です。

今まで、地域の方との関係性が
悪くてお困りの事業所は、
マーケティングから
学んでいくこともお勧めします。

福祉は人なり。

地域の方も資源となって下さることを
願いつつ、
地域の課題を解決していきましょう!

そういう地域では、
住民の皆さんが、
いずれ、施設利用者の心強い
キーマンになってくださいますよ!

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