生活保護予備軍への保護前支援の考え



生活保護の受給をめぐり、
生活保護申請をしたにもかかわらず、
所持金があったということで、
当然のごとく、受理されず、
そのご相談もなく、
餓死して死亡するというご姉弟の
ニュースが流れました。

「孤立死、届かぬSOS 行政相談の姉弟、遺体で発見」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000017-kyt-soci

姉弟の一人は、
何かしらの障害があったようです。

生活保護給付基準の収入額よりも
彼らの収入が多いと書いてあります。

この「生活保護給付基準の収入額」には、
家賃や医療費などは含まれません。
ですから、通常は、
生活保護給付基準の収入額に
住宅扶助費と医療扶助費が加えられます。

となれば、
彼らが家賃いくらの家に
住んでいたかはわかりませんが、
彼らの収入で生活するより、
生活保護をもらったほうが
いいという意見もあるでしょう。

そうすることの弊害として、
働かなくなるのではないか…という懸念を
生活保護係のワーカーが
した可能性もありますね。

ここは、可能性の話ですから、
ここで話すべきことではないと思うので、
私は別な角度からお話をしたいと思います。

この二人に対して、生活保護係は、
また相談に来るようにも
働きかけているようですが、
収入があるにもかかわらず、
保険解約金が底をつき始めていますね。

ということは、収入が減ったのか、
それとも、支出が多かったのか…です。
病気で動けなかったかもしれません。

収入より支出が上回るとなれば、
やりくりの課題があった可能性もあります。

以前から申しあげている通り、
お金というものは多ければよいのではなく、
今あるお金のやりくりが、
できていない方が、
多くいらっしゃるのは事実です。

ですから、金銭教育や金銭管理支援が
必要となっています。

では、生活保護予備軍である、
今回のような人たちに、
「自分たちで、
とりあえずやってみて、
何かあったら相談を」と
投げかけるのでは、
支援が足りなかったと思われます。

この二人は、
「真面目な努力家」だったわけですから、
何かを誰かにもらおうとか、
盗むということは
考えなかったでしょうね。

片や、お金が無くなった時に
もらったり、盗むことで
生活を維持する人もいます。

もちろん、盗むことは
いけないことだとしても、
訴えることができず、
死んでしまうのも
どうなのかと思うのです。

お金が無くなった時に、
死んでしまうのか、
盗んで犯罪者になるのか。

そんな極端な人生しかない訳ではないはず。

相談も、何かをもらうのも、盗むのも、
私には、お金がない!の
SOSだと思うからです。

それには、やはり、支援が必要となります。

彼らにできることなのか、
できないことなのか、
そのあたりを私たちは、
予測して、確認して
いかなければならないのです。

お金について大事なのは、
やりくりなのです。

ありがちなこととして、
大きなお金を持っていても、
大きなものを買い過ぎて、
自己破産となる方もいますよね?

でも、少ないお金しか持っていなくても
やりくりすれば、
何とか生活するのは、
みなさん、やっていることです。

生活保護係を訪れたことは、
非常に意味があることです。
よくぞSOSを発してくれました!と
いうべきことです。

ですから、そのSOSを発した人を
単に帰してはなりません。

生活保護係のリストに入れ、
その人が、
生活保護者にならないように
することが、
中間支援として必要なのです。

もちろん、働く場の確保も
大事だとは思いますが、
今あるお金のやりくりは
もっと大事です。

働いても、そのやりくりができない。
生活保護をもらっても、
やりくりができない。
となれば、
お金があっても、
生きるのに支障が出るということですから。

生活保護係は
必要な人と必要ない人を見極め、
働くように促すだけではなく、
予備軍を生活保護受給者にしないことも
大切な仕事ではないでしょうか?

もちろん、働けない人の
見極めもしなければなりません。
働けない人は絶対いるのですから。

求められるものが多くあり過ぎて、
職員たちが大変なことはわかります。

社会保障の観点からも
生存権の観点からしても、
生活保護行政に
新しい風を吹きこまなければならないのです。

それが「生活保護受給前の支援」です。
どこかの法人に託してもいいと思います。

就職先を探すのをハローワークや
就労支援センターに託すように、
金銭管理を金銭管理団体などに託すように、
生活保護前支援の考えを持ち、
充分な支援をすれば、
生活保護に結びつかない可能性もあります。

そのうえで、
死亡事件や犯罪にもつながらないと思うのです。
仕事ができそうな人には、
就職あっせんもあるべきなので、
それは今ある機能と結び付けて、
生活保護につながらないような
支援をするべきですね。

実際、
「生活困窮者自立支援制度」が
あるのですが、
まだまだ、数も少なく、浸透していません。

それにやりくり支援は、
入っていないと思われます。

それらしきものはありますが、
やりくり支援というのは、
1日2日でできるものではありませんので、
きめ細やかさは期待できません。

福祉は多機能であるべきです。
どんなサービスがあれば、
その人の生存権が脅かされず、
最低ラインでも、生活ができるのか、
今まで通りの考え方や方法では
足りなくなってきているのです。

税金を湯水のごとく使うべきでもありません。

やりくりという支援。
SOSは大事だよを身につける支援。
生活保護に結びつきそうな人たちにも、
きめ細やかに、していくべきものです。

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