福祉財源は有限


うちの法人がやっている、
地域活動支援センター(地活)は、
川崎市の財源で、運営をしています。
毎年4カ所ずつ作っていましたが、
今年度、2カ所に減りました。

箱物を作れば、相当の税金が投入されます。
財政の圧迫だけではなく、
あいている施設もあるということでの、
減少だったのではないかと私は個人的に考えています。 

たとえば、うちの地活は、日々定員5名です。
同様施設を2カ所作れば、予算は2倍。
でも、1カ所で10人の利用者を受け入れられれば、
そのままとは言いませんが、予算は激減します。
足し算引き算の世界だと思うのです。

どの地方自治体もそうでしょうけど、
お金には限りがあり、
施設の主張だけすれば良いものでは、
なくなっていると思うのです。

そこに法人自身も財政をかんがみながら、
創意工夫をしてほしいのです。

「重度を入れるな。職員が取られるから」
「もっと手厚く見てくれ」
「交通費・給食費など、行政で持つべき!」
というご家族のご要望もあります。

これは、ご自身のご家族を中心にした考え方だと思っています。
ちなみに、うちの施設のおひる代は、自己負担です。
お昼はどこにいても食べますから、
自己負担でも問題ないはずです。

「職員を増やして欲しい」
「予算を増やせ。加算をつけろ」
という法人の要望もあります。
要求するだけではなく、自分の所も工夫するべきですし、
財源確保の試みもするべきでしょう。

いろいろな角度や立場で要望したいことはわかりますが、
福祉予算も市民生活の中の一部であるという感覚は、
持ち合わせたいと思うのです。

お財布は一つです。
その中に、一般市民のための財源もあるわけで、
福祉予算が膨らめば膨らむほど、
一般生活にも支障が出ますよね?

たとえば、川崎市であれば100以上の施設があります。
ひとつの施設で、もう一人ずついれれば、
100人はいります。
予算は今までと変わりなく、
一人くらいは入れられるはずです。

でも、100人規模の施設を作れば、
年間予算1億円あっても足りないでしょうね。

そういうアイデアや工夫です。

ご家族にしてみれば、
手厚くしてほしいは、わかります。
でも、今の状況ですと、
残業もしながらしている施設も多く、
これ以上というわけにはいきません。
ですから、最低限の確保はしていく。
そこからはオプションになる。

そういう、解釈が必要な時が来ます。

要求は、対峙になります。
行政とお話をするときに、
対峙しかないのでしょうか?

特に福祉側は要求ばかりです。
地方行政の一般市民のことも考えて、
そのうえで自分たちの努力も
していきませんか?

財源。
終わりが来ては困るはずです。
終わりが来ないだろうと思っていても駄目です。

要求以外の自己工夫は、していて損はないです。
私の法人も努力していきたいと思っています。
頼ってばかりで、
いきなり、全額カットされたら
利用者に影響も出ますからね。
補助金とは、そういうものと思っていた方が
いいと思っています。

昔はバザーなんかも流行りましたけどね。
それだって、財源確保のためにしていたはずです。
もちろん、微々たるものかもしれませんけどね。

あなたの法人は何をしますか?
福祉財源が有限とならないために。

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