うちの法人がやっている、
地域活動支援センター（地活）は、
川崎市の財源で、運営をしています。
毎年４カ所ずつ作っていましたが、
今年度、２カ所に減りました。
箱物を作れば、相当の税金が投入されます。
財政の圧迫だけではなく、
あいている施設もあるということでの、
減少だったのではないかと私は個人的に考えています。
たとえば、うちの地活は、日々定員５名です。
同様施設を２カ所作れば、予算は２倍。
でも、１カ所で１０人の利用者を受け入れられれば、
そのままとは言いませんが、予算は激減します。
足し算引き算の世界だと思うのです。
どの地方自治体もそうでしょうけど、
お金には限りがあり、
施設の主張だけすれば良いものでは、
なくなっていると思うのです。
そこに法人自身も財政をかんがみながら、
創意工夫をしてほしいのです。
「重度を入れるな。職員が取られるから」
「もっと手厚く見てくれ」
「交通費・給食費など、行政で持つべき！」
というご家族のご要望もあります。
これは、ご自身のご家族を中心にした考え方だと思っています。
ちなみに、うちの施設のおひる代は、自己負担です。
お昼はどこにいても食べますから、
自己負担でも問題ないはずです。
「職員を増やして欲しい」
「予算を増やせ。加算をつけろ」
という法人の要望もあります。
要求するだけではなく、自分の所も工夫するべきですし、
財源確保の試みもするべきでしょう。
いろいろな角度や立場で要望したいことはわかりますが、
福祉予算も市民生活の中の一部であるという感覚は、
持ち合わせたいと思うのです。
お財布は一つです。
その中に、一般市民のための財源もあるわけで、
福祉予算が膨らめば膨らむほど、
一般生活にも支障が出ますよね？
たとえば、川崎市であれば１００以上の施設があります。
ひとつの施設で、もう一人ずついれれば、
１００人はいります。
予算は今までと変わりなく、
一人くらいは入れられるはずです。
でも、１００人規模の施設を作れば、
年間予算１億円あっても足りないでしょうね。
そういうアイデアや工夫です。
ご家族にしてみれば、
手厚くしてほしいは、わかります。
でも、今の状況ですと、
残業もしながらしている施設も多く、
これ以上というわけにはいきません。
ですから、最低限の確保はしていく。
そこからはオプションになる。
そういう、解釈が必要な時が来ます。
要求は、対峙になります。
行政とお話をするときに、
対峙しかないのでしょうか？
特に福祉側は要求ばかりです。
地方行政の一般市民のことも考えて、
そのうえで自分たちの努力も
していきませんか？
財源。
終わりが来ては困るはずです。
終わりが来ないだろうと思っていても駄目です。
要求以外の自己工夫は、していて損はないです。
私の法人も努力していきたいと思っています。
頼ってばかりで、
いきなり、全額カットされたら
利用者に影響も出ますからね。
補助金とは、そういうものと思っていた方が
いいと思っています。
昔はバザーなんかも流行りましたけどね。
それだって、財源確保のためにしていたはずです。
もちろん、微々たるものかもしれませんけどね。
あなたの法人は何をしますか？
福祉財源が有限とならないために。