知的障害がある人が、
親元から離れたときに、
生活保護ありきを考えている
グループホームがあります。
そこのグループホームの家賃は、
生活保護でいただける最高額の
金額設定になっているのです。
これに、諸経費（食費など）上乗せされるわけです。
もちろんこんな事業所ばかりではないにしても、
知的障害者は生活保護をもらって生活するという
イメージが先に来ている結果として、
このような料金設定に
なっているのではないかと思うのです。
この金額は、
生活保護を受給していない人にとっては、
大きな金額になる場合もあるのです。
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契約期間が決まっている
就労の形。
官公庁にもよく見られますが、
「知的障害者募集！契約職員、３年間の勤務」
などという職員募集。
たくさんの人に経験をさせたい意図はわかりますが、
労働条件をそういう風に設定してしまうと言うことは、
例えば３年経ったら、
他を探さなければならないことになります。
職場は社会的貢献だけで
労働者を募集しているかもしれませんが、
ご本人にとってはいかがでしょうか？
また１からやり直すのは
精神的リスクもあります。
社会貢献ありきかもしれませんが、
その人の働き方によっては、契約更新を
当たり前にしてもよいのではないでしょうか？
もちろん、働きによって
契約が更新されないことは
当たり前の社会ですから、
そこは全員同じにしなくてよいと思います。
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週５日通えないと困るといういい方で、
利用者を門残払いする事業所。
週５日通うのは、
事業者側が経営的に、
安定できるからですよね？
リスクが少ないからでしょう。
でも、それが壁になって、
家に閉じこもる人も
実存することを知っていますか？
特に、需要と供給の関係で、
断っても他の人が
すぐ入ってくる都会型の施設に見られませんか？
事業者の安定が
先になって、
利用者の様々な生活状況を知ろうともしておらず、
福祉サービスが使わせてもらえない。
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このように、
知的障害がある人の側にとっては、
非常に使いにくい事業所の例は、
多々あります。
でも、このあたりには、
要望をしていきにくいです。
なぜなら、
その事業者にその人が所属していない場合も
多くあり、
所属していなければ、
意見を言う権利さえない可能性があるからです。
ここは自立支援協議会などから、
言っていくべき事項だと思いますが、
そのまえに、事業者それぞれが、
もう少し想像力を豊かにし、
頭を柔らかくし、
自分たち独自の「選ばれる事業所」を目指し、
新しい取り組みをすることと、
それを社会に対して、
ＰＲしていくべきではないでしょうか？
ホームページなどを使い、
こんなに新しい取り組みをしているよという
商店や企業と同じように、
競争社会の中で事業を展開していきませんか？
知的障害がある人の側だけが、
我慢したり泣き寝入りするような状態は、
社会からも認められない事業所と
なってしまう可能性がありますので、
もういちど、自分たちの事業所を
見直して新しい風を入れていきましょう！
私たち事業者は、
知的障害がある人の幸せを願いつつ
事業を展開するべきだと思いませんか？